回答

• 換算Ｎ値２であっても、層厚や土質によっては地盤改良をせずに、基礎仕様の変更だけで対応できる地盤も現実にはあります。
• 地盤の良否を判断するには、換算Ｎ値ばかりでなく地形条件、周囲の起伏、推定土質、測点の位置関係などをすべて考慮しなくてはなりません。
  本相談はせめて地盤調査報告書を参照しないと具体的な返答はできないように思います。
• 宅地化される以前、現場は雑木林や傾斜地であった可能性がありますが、そのような元の状態を測量した図面に、計画段階の区画割をあてはめた図面を「造成計画図」といいます。造成計画図を入手することができれば、どの区画がどの程度の盛土地盤であるかを判読できます。
• 基礎や地盤の補強工事相当額を土地の売価から減額すべきではないかという考えは、数年来私が各方面で主張してきたことですが、現行の宅地造成等規制法などで不良宅地の瑕疵を立件することは困難なような気がします。（法的な裏付けを伴った見解ではありませんので詳しくは弁護士に相談してください。）
• 告訴した場合には、造成の「欠陥または瑕疵」を原告側で立証する責任があります。今後、詳細な地盤調査を実施して「地耐力」が不足していることが判明したとしても、建物が建築不可能という結論にはならないと思います。
  
  ※ スウェーデン式サウンディング試験では、裁判の証拠として不十分な点があり、かえって反論の材料を提供しかねないので、ボーリング・標準貫入試験に土質サンプリングや土質試験を併用するなどの準備が必要です。